保険情報最前線

医療保険の問題点というのは、入金元とも言える医療保険料に比べて、行政が病院などに支払う医療費のほうが多いという事が言えるでしょう。
年金制度については、マスコミなどで何度も大きく取り上げられており、人々の注目を集めていますが、実は医療保険の問題点も多くあり、現在大変厳しい状況だといえそうです。日本では、どこか必ず医療保険に加入していることになっています。
公務員でしたら「共済組合」、自営や無職の方は「国民健康保険」、会社勤めの方の場合は「健康保険組合」、というように、皆さんどこかで、保険料を払っているのです。
通常、医療機関における、私達の自己負担は３割です。共済や健康保険組合などは２００３年より３割負担となりました。医療保険の問題点は、やはり高齢化社会と少子化が最も大きいと言えるのではないでしょうか。
年金と同様、高齢化社会により医療費が増えているという現状と、医療保険料を支えるべき現役世代の人数が少子化によってどんどんと減っているということによる２つのことが挙げられるでしょう。医療保険の問題点や年金の問題点などが、政治的に、それぞれの党の選挙のアピールポイントになっていますね。
特に話題になってのは、２００８年に制定された、後期高齢者医療保険の問題点ですね。名前を変えて「長寿医療制度」と呼ぼうと言われていましたが、あまりの安易さに批判が多くあったため、迷走した印象のある制度です。
野党からは大反対されている、後期高齢者医療保険の問題点は、有無も言わさずに従来の保険制度を抜けて、この新しい制度を年金などから天引きする形で行ったことが言えるでしょう。この「天引き」については改善される方向となりましたが、どちらにしても、この後期高齢者医療保険の問題点が、簡単に解消するわけではありません。
この制度は、医療保険の問題点とも言える、高齢化による医療費の増加をどのように抑制しようか、ということから、現役世代の他の医療保険の問題点と離して、単独で高齢化による医療問題を解決するために作られたと言ってもいいでしょう。
その保険料としては、後期高齢者の保険料が１割、７５才以下から４割、残り５割は、市町村などから出されることになります。税金からの捻出はこれから難しくなっていくと思われますので、今後医療費が今よりも膨れ上がった場合には、後期高齢者や７５才以下の人々の保険料の見直しが考えられます。
２年ごとに保険料が見直されれば、保険料は上げられる可能性も多く、これからの後期高齢者医療保険の問題点とも言えるでしょう。これから問題はますます多くなりますが、法律での制度としてはまだまだ迷走しそうな後期高齢者医療保険の問題点と言えるのではないでしょうか。