保険情報最前線

医療保険でリハビリに関する問題が起きていることをご存知の方はどのくらいいらっしゃるでしょうか？
介護保険制度や後期高齢者医療制度など、医療や社会保険制度にまつわる問題があんまり多いものですから、この医療保険とリハビリに関する本題を取り上げる報道は少なく、ご存じない方ももしかしたらいらっしゃるかもしれません。
2006年4月に線府の進める一連の医療改革の一環として行われた医療制度の改定の中で、診療報酬の改定も行われたのです。その内容は色々あるのですが、大きな問題として浮上したのは医療保険とリハビリの問題なのです。
そもそもリハビリテーションと言うのは、怪我や病気、あるいは先天的な障害でマヒしたり衰えたりしてしまった身体機能を、色々な施術をして、健康な状態に戻していく治療の総称です。たとえば脳卒中を起こして入院した場合、脳卒中そのものは手術や投薬で完治したとしても、脳細胞や神経に障害が残って、半身がマヒしてしまったというのはよくある話で、この半身マヒを訓練によって健康だったときの状態まで回復させる訓練やマッサージ、あるいは温熱治療などの施術をすべて総称してリハビリテーション、通称リハビリと呼んでいるわけです。
今回問題になっているのは診療報酬の改定によって、医療保険でリハビリ費用を賄えるのには〝有効期限〟が設けられたという事です。
それまでのリハビリ治療と言うのは、〝治るまで〟無制限で治療を受けられ、それが医療保険で賄う事ができましたので、3割の自己負担で、完全にリハビリの必要がなくなるまで、1年でも2年でも永久的にリハビリ治療を受けられました。ところが、診療報酬の改定後は、医療保険でリハビリ治療が出来るのは原因になった病気にも因りますが、最長180日で打ち切りになってしまうのです。
もし医療保険打ち切り後にもリハビリ治療を続けた場合は、それにかかる費用は10割自己負担になってしまうのです。政府はこのリハビリ治療の有効期限が設けられた理由について、医療保険と介護保険の役割を明確にするとか、高齢者の社会復帰を積極的に促すためとか、いかにももっともらしい理由をいくつか述べていますが、もっとも大きな理由で、それが本音なのだろうと思われるのが、〝医療費の抑制〟です。リハビリは身体機能の回復を目的とした治療ですので、介護保険の範疇には入りますが、介護保険の非保険年齢に達しない若者でも交通事故などでリハビリに励んでいる人もいますし、180日あれば大抵のリハビリは終るだろう、と現場をロクに知らない役人たちが適当に考えた問題の多い制度だと言わざるをえません。